[某珠海日系紡績企業の売却]珠海に自社の土地及び工場を有し、資産総額が数億元達する日系紡績企業が、日本本社の戦略調整により、某香港系企業に売却されることとなった。当所弁護士は、譲渡側の依頼を受け、全面的に当該持分譲渡取引に携わり、契約書の修正、スキームの構築、従業員の解雇、一部資産の処理をサポートし、譲渡側の利益を確保した。